芳賀町議会 2017-03-06 03月06日－02号
どうしても組織経営体の育成が必要と思います。それを担うのが集落営農ということであると思いますが、その集落営農の町の現在の取り組み状況と今後の展望について伺います。 ○議長（増渕さつき君） 山本農政課長。 ◎農政課長併農業委員会事務局長（山本篤君） 集落営農につきましては、芳賀町では転作が始まった40年前から転作をするための、麦、大豆をつくるための集団の育成に力を入れてまいりました。
どうしても組織経営体の育成が必要と思います。それを担うのが集落営農ということであると思いますが、その集落営農の町の現在の取り組み状況と今後の展望について伺います。 ○議長（増渕さつき君） 山本農政課長。 ◎農政課長併農業委員会事務局長（山本篤君） 集落営農につきましては、芳賀町では転作が始まった40年前から転作をするための、麦、大豆をつくるための集団の育成に力を入れてまいりました。
先ほども申しましたが、農林業センサス、これ176ページのもの、市長も多分ごらんになっていると思いますが、見ますと家族経営は減少傾向、それから組織経営体は増加傾向でありまして、農地を守っていくのには大規模経営だけでは守り切れない、小規模経営も必要であります。ここをふやしていく必要が私は必要であると思っております。
農林水産省の新規就農者調査によると、2013年の新規就農者数は５万810人、そのうち農家の後継者の就農が４万370人、農業生産法人などの組織経営体に雇用された新規就農者が7,540人、新たに農地を取得して経営を開始した新規就農者が2,900人となっています。
２つ目、地域農業を担う組織経営体、集落営農組織の育成支援について。 また計８点になりますが、ご答弁願います。 ○斎藤敏夫議長 答弁を願います。 湯澤副市長。 〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長 ご質問の第２であります「日光市における水田農業の今後について」の第１点、水田農業のあり方についてお答えいたします。
ことしから新政権のもと、特に農業者の戸別所得補償制度推進、これらは先ほど町長の言葉からも出ましたが、これまで自民党の政策は組織経営体、あと専業農家、こういった方々を中心に育成をし、どちらかというと兼業農家等の方の労働力、農地の集積等々を目指すものでありましたが、今回の政権は、専業であれ兼業であれすべて農業者という定義のもとに戸別的に所得補償をするのだということで推進がなされているところであります。
このような状況に対応するため小山市では、経営所得安定対策への取り組みにより、現在までに県内トップの48の集落営農組織経営体と510人の認定農業者経営体の担い手を育成するとともに、小山市独自の農地流動化奨励金制度を設け、農地の耕作放棄地対策として流動化を促進しております。
小山市では現在、47集落営農組織経営体と146認定農業者経営体が品目横断的経営安定対策に加入し、集落営農組織経営体では県下第１位、認定農業者経営体でもトップクラスの実績を上げております。
このため平成18年３月に策定いたしました農業経営基盤強化促進基本構想における認定農業者の育成目標数は、個別経営体800、組織経営体24を目標として掲げたところであります。
本市が定めた農業経営基盤強化促進基本構想に基づき、効率的かつ安定的な農業経営を目指し、農業経営者みずからが農業経営の改善を計画的に進めようとする認定農業者は、平成13年３月１日現在で個別経営体295経営体、組織経営体５社の計300経営体を認定しているところでありまして、年々着実に増加してきております。
これら認定農業者の本市における認定状況につきましては、平成12年６月末現在で個別経営体286名、組織経営体５社、計291経営体を認定したところでありまして、少しずつではありますが確実に増加しているところであります。県内で認定農業者の一番多い市町村は鹿沼市で322経営体が認定されておりますが、大田原市は鹿沼市に次いで２番目に多い認定状況にあります。
１番の点でありますが、認定農業者 116人、そのうち組織経営体は２法人です。 ２番の認定農業者の計画目標数は平成６年に既にお配りしてありますが、農業経営基盤の促進に関する基本構想、これは事実ちょっと現実において矛盾は生じてきておりますが、個別経営体 240、組織経営体10の合計 250を目標としております。
当市の土地利用型農業の生産性向上を図る施策の要望を担う運動体としての農業公社の必要性と、21世紀の農業をリードすると思われる組織経営体としての農業法人の普及について、調査・研究を進めてまいったところでございます。